成年後見共済会がめざすもの
| ◇なぜ必要？成年後見制度 支援費制度で障害者福祉サービスも利用契約に基づき提供されるようになりました。そして障害者自立支援法が実施され、利用契約がさらに徹底されつつあります。あわせて、これまで障害者の生活を全面的に委ねることができていた入所施設（生活施設）の役割も変化し、施設から出て地域でくらすことが求められています。 こうした中、自分で判断したり契約したりすることが困難な人をサポートする仕組みとしてつくられた成年後見制度の利用が徐々に広がっています。 ◇成年後見制度は簡単に利用できるの？ 成年後見制度の利用手続きにはわずらわしさが伴います。しかも後見人なっていただける方の成り手の不足や、成年後見制度を利用することによる障害者の権利制限（「後見」の場合の選挙権の制約等）などの困難や問題点もあります。 しかし一方で、銀行などでの口座開設や出金などには本人や後見人しか認められない場合や、契約は後見人としか行わない事業所も増えています。 成年後見制度をより使いやすいものとするための取り組みが求められています。 ◇成年後見共済会がめざすもの 障害を持つ方々のくらしを支えてきた親御さんが、急に体調を崩すなどの際には、親御さん以外の誰かを後見人に選任して、様々な契約などに臨まなければなりません。しかし実際には、障害者本人の収入が少ないために、後見人に対して十分な経費を支払うことができません。これでは後見人もボランティアとして対応しなければならず、成り手を探すことも至難の業です。 成年後見共済会は、今はすぐ後見を必要としない人も含め、こうした状況にみんなの支えあいで備えることを目的に結成しました。 ◇みなさんもご参加を 成年後見共済会が十分に機能を発揮していくためには、専任スタッフを常駐させ生活支援員を多数登録していくことが重要です。そのための財政基盤を確立することが急務です。多くの方々に会員になっていただき、会をささえていただくと共に、生活支援員の養成をすすめます。 また、地域ごとに支部をつくりその代表で構成される「運営委員会」で様々な取り組みを検討していきます。支援の困難な方に対しては、弁護士など専門家を入れた検討会を設置し、支援内容の向上をめざしています。ぜひ積極的なご参加を呼びかけます。 |
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