平成１７年度支援費基準（案）の主な改正点

○居宅生活支援費については、
�@居宅介護支援費は、身体介護、移動介護（身体介護を伴う場合）について、１６年４月の長時間加算単価の見直しの際の激変緩和措置を廃止し、介護保険と同様に、１時間３０分を越えた場合、３０分後との単価を１８２０円から８３０円に見直すこととした｡
�A知的障害者居宅介護支援費、児童居宅介護支援費について、行動援護類型を設けることとした。
�Bショートステイ支援費については、施設訓練等支援費と同様の見直しをおこなつた。

○施設訓練等支援費については、
施設訓練等支援費は、実際に応じてすべての基準単価を対前年度△１．７％引き下げることとした。

※今後、所要の省令、告示改正を行い、平成１７年４月から適用することとしているので、管内の市町村及びサービス提供事業者等への周知方よろしくお願いしたい。

平成１７年度居宅生活支援費の基準（丙地単価）

�@居宅介護支援

※１　「移動介護」は、身体介護を伴う場合は身体介護の単価、身体介護を伴わない場合は家事援助の短歌を用いる。

※２　日常生活支援は身体障害者居宅支援のみ。

�Aデイサービス

※児童デイサービスの規模別単価の適用については、平均実利用人員が小規模は１０人以下、標準は１１人〜２０人、大規模は２１人以上。

�B短期入所支援費

�C知的障害者地域生活援助支援費（１月につき）

平成１７年度施設訓練等支援費の基準（丙地単価）

○平成１７年度単価の定員区分
小規模（３０人以上４０人以下、通所は２０人）
標準１（４１人以上６０人以下、通所は２１人以上４０人以下）
標準２（６１人以上９０人以下、通所は４１人以上６０人以下）
大規模（９１人以上、通所は６１人以上）

○現在民改費加算の対象となっていない公立施設等については、下記の単価に１０００分の９６５を乗じて算出する。

１．共通事項
�@入所時特別支援加算　　＠２１９００円
�A退所時特別支援加算　　＠４２８００円（２回訪問した場合）
�B重度・重複障害者に対する加算　障害程度区分Ａで３種重複障害の者に加算
　　　　対象者１人につき　　月額３０７００円　（入所）
　　　　対象者１人につき　　月額１０２００円　（通所）

２．身体障害者施設支援費

身体障害者療護施設

身体障害者更生施設（内部障害除く）

身体障害者更生施設（内部障害）

身体障害者授産施設

身体障害者通所授産施設

加算

３．知的障害者施設支援費

知的障害者入所更生施設

知的障害者入所授産施設

知的障害者通所更生施設

知的障害者通所授産施設

通勤寮

通所部・分場

加算