子ども家庭庁は７月１０日、こども家庭審議会障害児支援部会を開催し、その資料を公表しましまた。「最近の障害児支援行政の動向について」が議題となりました。

厚生労働省は、７月４日に開催した、社会保障審議会障害者部会（第141回）の資料を公開しました。①障害保健福祉施策の動向について、②公認心理師法附則第５条に基づく対応について が議題となりました。

第９回経済財政諮問会議が６月２１日、第29回新しい資本主義実現会議との合同会議で開催され、①新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版、②経済財政運営と改革の基本方針2024、をとりまとめました。

財政制度等審議会財政制度分科会が５月２１日に開催され、２０２４年度版の建議「我が国の財政運営の進むべき方向」が財務大臣に手交されました。今後、経済財政諮問会議等の議論を経て、岸田内閣の２０２４年度「骨太方針」として閣議決定される予定となっています。

ことも家庭庁は５月２９日、児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第2回）を開催し、関係資料を公開しました。

厚生労働省は５月３１日、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。

厚生労働省は、５月１５日に開催した第178回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しました。議題は、「マイナ保険証の利用促進等について」の１本です。

厚生労働省は５月１６日、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
（第２９回）を開催し資料を公開しました。

４月１６日、財務省・財政制度等審議会が開催され、社会保障総論・少子化対策・医療・介護・年金について、「全世代型社会保障を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制度見直しの方向をあらためて確認するとともに、医療・介護年金についてあらためて細部にわたる「改革の方向」を示しました。

こども家庭庁は3月28日、障害児支援部会（第5回）を開催し、配布資料を公開しました。会議では、・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等について、・障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について、が話し合われました。