１１月７日に開催された、第４回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の資料が公開されました。

１１月１日に開催された、第１４９回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。訪問介護等の報酬に関して議論が行われました。

１０月３１日に開催された、第１３回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。就労系サービスの報酬のあり方について検討が行われました。

１０月３１日に開催された、第９回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の資料が公開されました。①一時生活支援・居住支援等のあり方について、②都道府県・町村・社会福祉法人の役割等について、③事業の適正な実施について、の三点が議題となりました。

１０月３０日に開催された、第３回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の資料が公開されました。

１０月２７日に開催された、第１４８回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。

１０月２６日に開催された、平成29年第14回経済財政諮問会議の資料が公開されました。このうち社会保障に関しては有識者委員から、来年度予算において２０２０年度の先までをみすえた社会保障費の抑制（目安の５０００億円を下回る増加に向けた抑制努力）が強く求められています。

１０月２６日に開催された、第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料が公開されました。

１０月２５日に開催された、第１４回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会の資料が公開されました。

１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障をテーマに議論が行われました。このうち障害福祉に関しては、個々の施策ごとの見直し方向に加え、利用者負担のあり方について、「利用者負担のない者の割合は９３．３％」としたうえで、「利用者負担が非常に少ないことは、コストインセンティブが働かず、供給サイドによるサービス増加や、質の低いサービス供給につながる側面も持ち合わせている」と指摘し、利用者負担増に向かうよう促しています。