９月７日に開催された、第１１回医療介護総合確保促進会議の資料が公開されました。

９月６日に開催された、第１４６回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。

９月６日に開催された、第８回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。自立生活援助、共生型サービス、共同生活援助、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係る報酬・基準について、検討が行われました。

９月６日に開催された、第１０６回社会保障審議会医療保険部会の資料が公開されました。平成３０年度予算概算要求等（報告）、審査支払機関・データヘルス改革（報告）と次回の診療報酬改定に向けた検討が行われました。

９月１日に開催された、厚生科学審議会疾病対策部会第５２回難病対策委員会の資料が公開されました。第２２回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会との合同開催で、移行期医療における連携の推進のためのガイドについて審議が行われました。

８月２５日に開催された、第７回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。ここでは、平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）が示されています。

８月２３日に開催された、第１４５回社会保障審議会介護給付費分科会資料の資料が公開されました。

８月１７日に開催された、平成２９年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議の資料が公表されました。行政説明資料として、「児童虐待防止対策について」「児童福祉法等の一部を改正する法律の円滑な施行に向けて」「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律について」「社会的養育について」「有事の際の対応について」「障害児入所施設入所者の都道府県と市町村が連携した移行支援について」「児童虐待の現状と対策」「文部科学省における児童虐待への対応について」が示されています。

子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、今般、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した72例（84人）、また、平成27年4月1日から6月30日の3か月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した８例（８人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられました。

８月４日に開催された、第１４４回社会保障審議会介護給付費分科会の配布資料が公開されました。