１月６日、社会保障審議会障害者部会（第８３回）が開催され、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて、放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて、等を議題として審議が行われました。

１２月２６日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の中間とりまとめ～従来の福祉の地平を超えた次のステージへ～が公表されました。
厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けるとともに、今回の中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、来年夏を目処に検討を続けることとしています。

１２月２６日に開催された、第９回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会の配布資料が公開されました。

１２月２８日に開催された、第１３４回社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料が公開されました。

１２月２８日、第７回新たな社会的養育の在り方に関する検討会が開催され、社会的養護に関して以下の論点に即して議論が行われました。１）「家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう」に関する定義とそのあり方、２）「できる限り良好な家庭的環境」の定義とそれを利用する場合の条件、３）里親支援事業体制の在り方、４）子どもの立場にたった継続性を重視したソーシャルワークのあり方。

１２月２６日、第５回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会が開催され、医療保護入院制度の在り方等に関する論点を示すとともに、これからの精神保健医療福祉のあり方について審議を行いました。

１２月２６日、平成３０年度を見据えて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」が一部改正・告示されました。

１２月２２日、第４回社会保障制度改革推進本部会議が開催され、今後の社会保障改革、平成２９年度の社会保障の充実・安定化等について審議が行われました。このうち、社会保障制度の改定方向について、医療制度では、高額療養費の引き上げ、後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止、入院時の光熱水費相当額の患者負担の徴収、マイナンバーによる金融資産の保有状況の把握と資産状況を踏まえた患者負担の在り方の検討、かかりつけ医を通さない外来受診時の定額負担の検討、市販品類似薬の保険給付見直し等が、介護保険制度では、「現役並み」所得者の利用者負担割合を３割に引き上げ、生活援助サービス・福祉用具貸与等の制度の縮小と単価の引き下げ等が、提言されています。

「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」（委員長　汐見稔幸白梅学園大学学長）は、１２月２１日に開催した第１０回専門委員会で「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ（案）」を了承しました。

１２月２２日、第１回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会が開催され、厚生労働省、国土交通省からそれぞれの施策の現状と課題について報告が行われました。