３月２５日に開催された第５６回社会保障審議会介護保険部会の資料が公開されました。①在宅医療・介護の連携等の推進、②慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービスのあり方、等について審議が行われました。

３月２４日、第２回新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム幹事会が開催され、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」実現に向けた工程表について、地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインについて、等が示されました。

内閣府は２０１６年４月から「ベビーシッター派遣事業」を厚生労働省から引き継ぎ実施することにしていますが、このたび事業取り扱いについての実施要項案を公表しました。

３月２４日、平成２８年第４回経済財政諮問会議が開催され、①最近の経済情勢（春季労使交渉の現状、日米金融政策）（内閣府）、②人消費の動向について（内閣府）、③６００兆円経済の実現に向けて～消費の持続的拡大～、④経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取組、等について審議されました。

３月２４日に開催された、第９４回社会保障審議会医療保険部会の会議資料が公開されました。部会では、①国保改革の施行に向けた検討状況について、②医療費適正化基本方針の見直しについて、③短時間労働者の適用拡大について（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の報告）、④「療養病床の在り方等に関する検討会」の報告等について、の４点が議題に上がりました。

３月２２日、第５回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催され、検討会の議論の取りまとめ（案）について審議が行われました。

厚生労働省社会保障審議会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」は３月１０日に会議を開き、社会保障審議会 児童部会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）を取りまとめ公表しました。

３月１０日、第７回障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会が開催され、①平成２７年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実績について、②障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実施に係る同協議会の設置・運営暫定指針及び障害者差別解消支援地域協議会設置の手引きの見直し案について、③今後の予定について、の３議題について審議を行いました。

３月８日に開催された、厚生労働省障害保健福祉関係全国主管課長会議の配布資料が公開されました。

大阪府と大阪府市長会・町村長会で作る「福祉医療費助成制度に関する研究会」が報告書を取りまとめ、同制度の再構築の方向を示しました。
「拡充」の側面として、①重度障害者医療費助成制度の対象を、精神障害者（手帳１級所持者）、難病患者（障害基礎年金１級・特別児童扶養手当１級受給者）にまで拡大する、②重度障がい者訪問看護利用料助成制度と整理統合し、訪問看護ステーションが行う訪問看護に助成を拡充する（要介護者は介護保険優先）ことなどが示されていますが、「後退」の側面として、①現行老人福祉医療助成の対象となっている結核患者、重度以外の難病患者、１級以外の精神障害者を老人医療費助成の対象から外す（激変緩和についていくつかのオプションを示す）、②これまで全額助成（自己負担なし）となってていた「院外調剤」についても自己負担の対象とする。、③自己負担上限額を見直す（１日８００円以内、１割負担などのオプションを示す）＜④月額上限額（現行２５００円）の見直しも含め検討する。その際、医療費額の少ない「こども医療費」と医療費額が高額な「障害者医療費」とを分離して上限設定することについても検討する、所得制限を所得の基準、所得の範囲などの側面から見直す、ことを内容としています。
大阪府は２０１６年度中に大阪府としての方針をまとめ、２０１７年度予算に反映させることを目指しており、全国にも大きな影響を与えることが懸念されます。