７月２８日、厚生労働省は「保活」の実態に関する調査の結果報告を公表しました。調査対象は政令指定都市及び平成２７年４月１日現在で待機児童が50人以上いる市区町村において平成２８年４月からの認可保育園等の利用開始に向けて保活を行った保護者の方、とされており、有効回答数は５５１２件となっています。

厚生労働省は、７月２７日、厚生科学審議会疾病対策部会第４３回難病対策委員会を開催しました。部会では、難病対策の現状、難病医療提供体制の在り方について、その他、が議題となりました。

厚生労働省は、７月２７日、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等の結果について」の公表を行いました。

７月２６日、生活保護の医療扶助が、保護費の約半分を占めている一方、健康データ等を活用した生活習慣病予防等の取り組みが不十分であるとの問題意識から、第１回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会が開催されました。２０１６年度中に一定の取りまとめを行うこととしています。

７月２２日、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会第4回医療保護入院等のあり方分科会が開催され、今後議論すべき論点について検討が行われました。

文部科学省は７月２２日、６月１６日に開催した「障害のある学生の修学支援に関する検討会第３回）」の資料とともに議事録を公開しました。

７月２０日、第６０回社会保障審議会介護保険部会が開催され、①軽度者への支援のあり方、②福祉用具・住宅改修、その他について審議が行われました。

７月１９日、厚生労働省は、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を公表しました。

厚生労働省は７月１５日、報道関係各社に対して、『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について、を通知しました。

７月１５日、第24回社会保障審議会生活保護基準部会が開催され、生活扶助基準の水準の検証手法及び今後の検証手法の開発に向けた検討のテーマで審議が行われました。