１２月１８日、内閣府、総務省、厚生労働省による相対的貧困率等に関する調査分析結果が公表されました。

１２月１６日、第５回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（案）と実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて審議が行われました。このうち、経済・財政再生アクション・プログラム（案）文書編・工程表編棟では、２０１６年度から２０１８年度を集中改革期間としたうえで、①社会保障分野、②社会資本整備、③地方財政改革・分野横断的な取り組み、④文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等、の４つのテーマに沿って４４の改革課題を設定して全面的な見直しを進めていくことを示しています。

１２月４日に開催された社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第１回）において、保育所保育指針の改定について審議が開始されました。

１２月１４日、社会保障審議会障害者部会（第７９回）が開催され、障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（案）についてのとりまとめ作業が行われました。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課は、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」をとりまとめ公表ました。

１２月１０日に開催された医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書が取りまとめられました。この報告書は、本年６月の「日本再興戦略 改訂２０１５」で、医療等分野の番号の具体的な制度設計等について検討を行い、年末までに一定の結論を得るとされており、中間まとめまでの検討の成果に加えて、中間まとめ後の法整備の状況等を踏まえ、検討の結果を取りまとめたものです。

１２月４日、第３回保育士等確保対策検討会が開催され、①朝夕の保育士配置要件弾力化、②幼稚園教諭及び小学校等の活用、③研修代替要員等の加配人における保育士以外置弾力化等を含む保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ（案）について審議が行われました。

１２月９日、第３１８回中央社会保険医療協議会総会が開催され、来年度診療報酬改定の基本方針について審議されました。基本方針では、地域包括ケアシステムの 推進と医療機能の分化・連携や退院支援等の取組による在宅復帰推進などの方向性が強調されています。

１２月８日、第３１回社会保障審議会年金部会が開催され、年金制度に関する状況報告等が行われました。

１２月１日、経済・財政一体改革推進委員会第４回会議が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（骨子案修正版）について審議、４日に新浪会長が記者会見で骨子案を公表しました。
骨子案では、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進、②病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を２０１６年度末までに前倒しで策定し、医療提供体制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進、③疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動等を推進していく観点から、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国保の保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）、④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化、⑤薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成28年度診療報酬改定等における対応を明確化、など、医療・介護一体改革を短期的な評価指標の上にのせて総がかりで推進していく姿勢を示しています。