５月２６日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が開催され、難病に係る医療等の提供に関する「基本方針」、医療提供体制に係る論点等について審議が行われました。

５月２８日開催の、管理者研修「わかりやすい福祉事業の財務」の会場が、大阪障害者センター会議室に変更になりました。受講申し込み者にはすでに連絡済みですが、どうかお間違いのないようお越しください。

５月１９日、障害者政策委員会ワーキングセッションⅡ・テーマ「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」が開催され、配布資料が公開されました。

５月１９日、経済財政諮問会議が開催され「経済再生と財政健全化を両立する計画の策定に向けて」の提案が行われました。この中では、医療・介護を成長産業分野として位置付け、①医療データの利用環境を前倒しで整備、②社会保障サービス分野等への多様な事業者の参入拡大、③医療関係者の活動範囲拡大による質の高い産業化促進、④医療・介護に関連する多様なサービスの充実・拡大、を柱とする改革がうたわれています。

５月１９日、第１４回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会が開催され、関連資料が公開されました。

５月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催されました。民間委員からは、国、地方、民間が一体となって国民運動として①公共サービス（医療・介護、子育て等の社会保障サービスを含む（以下、同様））及びそれと密接にかかわる周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化する「公的部門の産業化」、②政府はもとより、国民、企業、自治体等が自らムダをなくし、公共サービスの質の向上に取り組む意欲を喚起する「インセンティブ改革」、③このような取組の基盤としての政策情報の開示と見える化、業務の簡素化・標準化、その横展開を進める「公共サービスのイノベーション」に取り組むことが示されました。

厚生労働省は５月１３日、ハローワークを通じた障害者の就職件数に係る詳細資料を公表し、就職件数が５年連続で過去最高を更新したことを明らかにしました。この中では、精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回っています。

４月２７日に開催された、財務省・財政制度等審議会では、社会保障費の自然増分について３０００～５０００億円を毎年削減するよう求めています。提示された資料が公開されました。

４月２８日に開催された、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第１２回）資料が公開されました。指定難病（第二次実施分）に係る 検討結果について（案）等が示されています。

４月２８日に開催された、第６１回社会保障審議会障害者部会の資料が公開されました。今回は、①障害者総合支援法の対象疾病の拡大について、②障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しについて、が議題となっています