厚生労働省は、医療費の地域差分析について公表を行いました。

厚生労働省は、平成２７年地域児童福祉事業等調査の概況を公表しました。

厚生労働省はこのほど、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表するとともに、併せて子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとにも実施計画を公表しました。

厚生労働省は、第７８回労働政策審議会障害者雇用分科会資料を公開しました。国の行政機関等における平成２９年６月１日現在の障害者任免状況再点検結果についてを議題に、①今般の事態検証とチェック機能強化、②法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的取組、③国・地方公共団体における障害者の活躍場拡大、④公務員の任用面で対応検討が議論されます。会議の今後のケジュールは、１０月中を目途に２～３回開催し、方向性とりまめることとしています。

厚生労働省は、平成２９年社会福祉施設等調査の概況を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省は、平成２８年社会保障を支える世代に関する意識調査結果を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省は、向こう５年間を対象とする新たな放課後児童対策として「新・放課後子ども総合プラン」をとりまとめ公表しました。

厚生労働省は平成30年４月１日時点での、保育所等の定員や待機児童の状況及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ、公表しました。

９月５日に開催された、第161回社会保障審議会介護給付費分科会の配布資料が公開されました。

厚生労働省による子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、今般、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した67例（77人）、また、平成28年4月1日から6月30日の3か月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した14例（14人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられ、公表されました。