厚生労働省は、2月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。
このマニュアルは、令和7年度に公布された改正労働安全衛生法による、労働者数50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）を踏まえ、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会において審議・作成されたものです。

文部科学省 中央教育審議会（中教審）教員養成部会は、1月7日に開催した教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ 特別支援教育作業部会（第1回）の資料を公開しました。

こども家庭庁は、2月20日に旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等の請求・相談件数及び支給認定件数、並びにサポート弁護士登録数等の状況について更新し、1月分を掲載しました。

こども家庭庁は、2月16日に開催した第6回今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会の資料を公開しました。

厚生労働省は２月６日、１月３０日に取りまとめられた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」を公表しました。

法務省法制審議会民法部会は、１月２７日に開催した部会で審議された、「成年後見制度改正要綱案」を公表しました。成年後見制度について、これまでの補助・補佐・後見の３類型を「補助」に一本化し、本人が必要とする支援内容を柔軟に選択できる仕組みに変更することが主な内容となっています。
報告書全文はこちら

厚生労働省は、２月１２日開催する「第210回社会保障審議会医療保険部会 （ペーパーレス）」の資料を公表しました。

日本財団は２月１０日、昨年１０月１６～２１日に実施した「照会者の『親亡きあと』に関する意識・実態調査結果」をホームページ上に公開しました。調査はインターネットを通して行われ、サンプル数は2500となっています。回答者の73.5％が当事者の「住む場所の確保」への不安を感じており、回答者が考える将来の「障害当事者の望ましい住まい」については、「あなたの自宅」27.3％、「障害者支援施設(入所施設)」19.6％、「グループホーム」16.9％となっています。
報告書はこちらをご覧ください。

文部科学省は、1月29日に開催した第4回不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループの資料を公開しました。

こども家庭庁は、1月27日に旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等の請求・相談件数及び支給認定件数、並びにサポート弁護士登録数等の状況について更新し、12月分を掲載しました。