５月２３日、第８回経済財政諮問会議が開催され、①経済・財政一体改革5（社会保障改革）、②「未来への投資を実現する経済対策」の執行状況の検証、③骨太方針に向けて、について審議が行われました。

５月１２日に開催された、第１３８回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。

５月１１日、第１回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が開催され、関連資料が公開されました。部会では、生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しをテーマに議論が行われます。

５月１１日、生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会における議論の取りまとめが公表されました。

厚生労働省は４月２７日、社会福祉法人制度改革にかかる通知、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」「会計監査及び専門家による支援等について」を発出しました。

４月２８日に開催された、第１３回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の配布資料が公開されました。

４月２６日、第１３７回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①介護分野の最近の動向、②各介護サービスについて、③これまでの指摘事項、④医療と介護の連携に関する意見交換関係資料、⑤平成30年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について（案）等を議題に審議が行われました。

４月２６日、第104回社会保障審議会医療保険部会が開催され、保険者インセンティブについて、働き方改革実行計画についての報告とともに、都道府県のガバナンスの強化について議論が行われました。

４月２５日に開催された、第１２回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の資料が公開されました。

４月２０日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会保障に係る論点と改革の方向が示されました。この中で障害福祉関連施策については、「平成１８年以降、障害福祉サービスの利用者はいずれの障害でも大きく増加しており、事業規模は３兆円超に到達」「知的障害者については、特別支援学校の卒業生がサービス利用になる流れが強くなっていることなどにより、３０歳未満の利用者が増加。また、精神障害者については、精神疾患者のうちサービス利用に至る者の割合が増加したことなどにより、４０代を中心に利用者数が増加」したことなどを指摘したうえで、「いずれのサービスにおいても人口当たりの事業所数の地域差都政の相関」は「『支援区分の低い者（区分がない者を含む）の利用が多い』サービスにおいては、相関が特に強い」として、「市町村において、個々の障害者の状態像をよく踏まえた上でのサービス利用の必要性の判断や適正な支給量の見極めが、より主体的に行われるような取組を検討・導入すべき」と、特に軽度者に対する支給抑制に向けた具体的対応を求めています。