４月１９日、医療と介護の連携に関する意見交換会（第２回）が開催され、①リハビリテーションについて、⓶関係者・関係機関の調整・連携について、の２題について審議が行われました。

４月１２日、第５回経済財政諮問会議が開催され、①消費の活性化、②経済・財政一体改革（社会保障て改革）の２題について審議が行われました。このうち社会保障改革については、「２０１３～２０１５年度の医療・介護費は、医療は年平均２．６％増、介護も同４．０％と高齢化の伸びを上回って増加しているほか、２０３０年に向けて７５歳以上人口は増加し続けることを踏まえ、「経済・財政再生アクション・プログラム２０１６」に掲げられた４４項目の実行に着実に取り組む必要がある。また・・・２０１８年度に向けて、①各種計画等の一体的推進、②保険者等のガバナンス強化、③健康増進・予防の推進に、重点的に取り組む必要がある」と指摘しています。また、塩崎厚生労働大臣からは、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」に関する資料が提出されました。

文部科学省は「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則　筑波大学人間系教授）」が取りまとめた「第二次まとめ」を４月１３日に公表ました。

厚生労働省は３月３１日、平成２７年度認可外保育施設の現況取りまとめを公表しました。

厚生労働省は、４月１日から変更となる同省の各種制度の内容を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省は３月３１日、平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果を公表しました。処遇改善加算を取得している事業所の福祉・介護職員（常勤）の平均給与額は、前年度比較で１３８０７円増となっているとしています。

厚生労働省は、社会福祉法人制度改革について発出した通知（３月２９日）等を取りまとめ、公表しました。

３月３１日に開催された、第１３６回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が公開されました。

厚生労働省は３月３０日、平成２８年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表しました。介護職員（月給・常勤者）の平均給与額が前年対比で９５３０円改善されているなどとしています。

厚生労働省は３月３０日、「保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ」を公表しました。「とりまとめ」によって「待機児」に関する定義について全国共通化を図ることを図ります。認証保育所利用児童などは待機児童に含めないなど「隠れ待機児」がなお残されるなどの問題点は残されたままとなりました。