「壁ニュース」テキスト版 2020/06/24

障害福祉サービスの報酬改定検討が再スタート
～令和3年予算に反映のため、１２月にはとりまとめか？～

　新型コロナ対策等で、混乱の続く中、厚労省は、６／１９第７回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を持ち回り開催で、再スタートしました。
　今回の会議では、２月以降久しぶりの開催となりましたが、ケイ調査等の資料とともに、以下の日程で各団体ヒヤリングを開催し、９月以降具体的な検討が行われ、令和３年度予算編成前に、基本的な考え方の方向性を取りまとめることとされています。

【団体ヒヤリング】
・第１回６月下旬～７月上旬
・第２回７月上旬～中旬
・第３回７月中旬～下旬
・第４回７月中旬～８月上旬
・第５回７月下旬～８月上旬
【ヒアリング要領】
（１）１団体あたり質疑応答を含め１５分程度で意見等を述べることとする。（１回当たり８～１０団体程度を予定）
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能とする。
（２）意見等については、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
・視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
・視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行時から３倍以上に増加し、毎年１０％弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・視点４ 新型コロナウイルス感染症による影響
（３）資料については、本体資料に加え、当該資料の概要を作成し、電子媒体にて事前に事務局へ提出する。
（４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。
※ないヒヤリングの対象団体は、きょうされん・違憲訴訟団・セルプ協・グループホーム学会等４６団体となっています。
　こうしたヒヤリング中で様々な現状や課題が報告されることとなります。
　現場の声や利用者の実態をどの形で反映させるか、各所属団体等とも調整を行いながら、早急にその準備が求められます。
　またヒヤリング対象団体以外でも、こうした時期に今回の改定チーム議論への反映が行えるよう対応を進めていくことが求められます。
【ヒヤリング団体】
・一般財団法人全日本ろうあ連盟
・一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
・一般社団法人全国児童発達支援協議会
・一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク
・一般社団法人日本ＡＬＳ協会
・一般社団法人日本筋ジストロフィー協会
・一般社団法人日本自閉症協会
・一般社団法人日本精神保健福祉事業連合
・一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
・一般社団法人日本発達障害ネットワーク
・一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
・きょうされん
・公益財団法人日本知的障害者福祉協会
・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
・公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
・公益社団法人日本精神神経科診療所協会
・公益社団法人日本医師会
・公益社団法人日本看護協会
・公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
・公益社団法人日本精神科病院協会
・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会
・社会福祉法人全国盲ろう者協会
・社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
・社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
・障害者自立支援法違憲訴訟団
・障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国医療的ケア児者支援協議会
・全国肢体不自由児施設運営協議会
・全国社会就労センター協議会
・全国重症心身障害日中活動支援協議会
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・全国自立生活センター協議会
・全国身体障害者施設協議会
・全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク
・全国手をつなぐ育成会連合会
・特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
・特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
・特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会
・特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
・特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人日本失語症協議会
・特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
・特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会
・独立行政法人国立病院機構
・日本肢体不自由児療護施設連絡協議会

　新型コロナの影響も含め、本来制度の在り方が問われる今、注目がされる動向といえます。