全３回
日程
①２０１７年５月１９日　午後１時～４時
②６月１６日　午後１時～４時
③７月７日　午後１時～４時

大きな福祉制度改革の変更の中で、現場では、スタッフ不足の状況などに加え、非常勤職員の比率も高まるなど、厳しい条件が加速しています。そんな中で、これまで現場が大切にしてきた理念を生かした新たな実践の創造が求められています。同時に、三障害の一元化や児童・障がい・高齢の包括相談・就労移行の促進など新たな制度への対応も厳しく求められる事態を受けて、相談支援技術やインフォームドコンセントにもとづく支援など現場職員の悩みは増すばかりです。
さらに、今年度からはか―ビス管理者等に対しても「意思決定支援」等が大きく求められることとなります。その点では、これまで以上に本人意思の確認等も重要な課題となります。
本年度も、このコースでは、日頃から、「相談支援事業等で、精神障害の方たちへの対応が難しい。」「利用契約というが、本人や家族への計画の説明やコンセンサスづくりはどうしたらいいの？」「面接時や訪問時の応接のポイントは？」等の混乱や疑問のお応えし、こうした計画をもとに「実践を組み立てる上での、スーパーバイズ」についても、その視点を学べる、特別コースを設定しています。また、今年度から相談支援事業の中で「サービス利用計画」が大きく位置づけられることとなりましたが、その作成の視点等を現場での大きな悩みとなっています。別途、このサービス利用計画作成の視点等も学べる企画も準備しました。この企画は、主として相談支援や家族との面接等具体的な相談支援技術に特化したものとして企画しました。
相談支援員のみならず、現場の職員にも不可欠なスキルであることから、今年度も企画いたしました。特に、講義を聴きっぱなしにしないために、グループワークや演習なども組み入れ、実践的な研修になるよう工夫しています。
業務など各種条件の厳しい中ではありますが、新たな課題に積極的に対応する現場職員としての資質向上のため、是非積極的なご参加を期待しています。

◇対象者；相談支援センター職員・施設職員対象
◇受講料；加盟施設職員　無料（一般未加盟施設職員３万円）
◇会場；大阪障害者センター会議室
◇定員；１５名（基本的には法人・施設からの推薦者を優先します。定員になり次第募集を締め切ります。）
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５月１１日、第１回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が開催され、関連資料が公開されました。部会では、生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しをテーマに議論が行われます。

５月１１日、生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会における議論の取りまとめが公表されました。

厚生労働省は４月２７日、社会福祉法人制度改革にかかる通知、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」「会計監査及び専門家による支援等について」を発出しました。

４月２８日に開催された、第１３回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の配布資料が公開されました。

４月２６日、第１３７回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①介護分野の最近の動向、②各介護サービスについて、③これまでの指摘事項、④医療と介護の連携に関する意見交換関係資料、⑤平成30年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について（案）等を議題に審議が行われました。

４月２６日、第104回社会保障審議会医療保険部会が開催され、保険者インセンティブについて、働き方改革実行計画についての報告とともに、都道府県のガバナンスの強化について議論が行われました。

４月２５日に開催された、第１２回新たな社会的養育の在り方に関する検討会の資料が公開されました。

４月２０日、財政制度等審議会財政部会が開催され、社会保障に係る論点と改革の方向が示されました。この中で障害福祉関連施策については、「平成１８年以降、障害福祉サービスの利用者はいずれの障害でも大きく増加しており、事業規模は３兆円超に到達」「知的障害者については、特別支援学校の卒業生がサービス利用になる流れが強くなっていることなどにより、３０歳未満の利用者が増加。また、精神障害者については、精神疾患者のうちサービス利用に至る者の割合が増加したことなどにより、４０代を中心に利用者数が増加」したことなどを指摘したうえで、「いずれのサービスにおいても人口当たりの事業所数の地域差都政の相関」は「『支援区分の低い者（区分がない者を含む）の利用が多い』サービスにおいては、相関が特に強い」として、「市町村において、個々の障害者の状態像をよく踏まえた上でのサービス利用の必要性の判断や適正な支給量の見極めが、より主体的に行われるような取組を検討・導入すべき」と、特に軽度者に対する支給抑制に向けた具体的対応を求めています。

４月１９日、医療と介護の連携に関する意見交換会（第２回）が開催され、①リハビリテーションについて、⓶関係者・関係機関の調整・連携について、の２題について審議が行われました。