障害者総合支援法施行３年後の見直しについて
厚生労働省は１２月２４日、「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書」を公表しました。
障害者権利条約に基づく第1回政府報告案
内閣府は１２月１８日、第２８回障害者政策委員会を開催し、障害者権利条約に基づく第１回政府報告案を取りまとめるとともに、障害者差別解消支援地域協議会設置の手引きを公表しました。
仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）
１２月２１日に開催された第１６７回労働政策審議会雇用均等分科会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出しました。対策の方向性として、①介護離職を防止し仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備、②多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備について、の２つの柱が示されていますが、雇用均等分科会の性格上、介護休業・育児休業・所定外労働の免除など、介護・育児に係る休暇を取りやすくするという側面からの提案となっており、家族が介護に当たらなければならない現実の抜本的な解消からは程遠い内容となっています。
第１９回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会
１２月１４日に開催された第１９回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の資料が公開されました。
平成27年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（５月１日現在）
１２月１８日、厚生労働省は「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の平成２７年の実施状況を取りまとめ公表しました。
厚生労働省補正予算案の概要
１２月１８日、厚生労働省は厚生労働省補正予算案の概要を公表しました。
相対的貧困率等に関する調査分析結果
１２月１８日、内閣府、総務省、厚生労働省による相対的貧困率等に関する調査分析結果が公表されました。
経済・財政再生計画改革工程表(案)等を取りまとめ
１２月１６日、第５回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政再生アクション・プログラム（案）と実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて審議が行われました。このうち、経済・財政再生アクション・プログラム（案）文書編・工程表編棟では、２０１６年度から２０１８年度を集中改革期間としたうえで、①社会保障分野、②社会資本整備、③地方財政改革・分野横断的な取り組み、④文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等、の４つのテーマに沿って４４の改革課題を設定して全面的な見直しを進めていくことを示しています。
社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第１回）
１２月４日に開催された社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第１回）において、保育所保育指針の改定について審議が開始されました。
社会保障審議会障害者部会（第７９回）
１２月１４日、社会保障審議会障害者部会（第７９回）が開催され、障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（案）についてのとりまとめ作業が行われました。